県が2026年度からの導入を目指す宿泊税について玉城知事は、離島住民への支援策などの説明が足りていないとして、2月議会への条例案提出を見送り、協議を続ける考えを示しました。

宿泊税は県内の宿泊施設を利用する人に対し、2000円を上限に一律で宿泊料の2パーセントを徴収するもので、県は2026年度からの導入を目指しています。

▼玉城 知事
「観光目的ではない離島の皆さんの移動について、税の対象にするのはいかがなものかと、非常に厳しいご意見がありました。それぞれの地域の議会からも、住民の方からも声があがってきております。本来は2月議会で提出予定であった議案、これをもう少し練り込んでいかなければ、皆さんの理解が得られない」

玉城知事は6日の会見でこのように述べ、県議会2月定例会への条例案提出を見送り、離島住民の負担軽減や支援策について協議を続けていく考えを示しました。

条例案の提出見送りにより、宿泊税導入の時期は遅れる可能性もあります。