フジテレビをめぐる一連の騒動をうけ、アメリカの投資ファンドがフジテレビの親会社に対し、今年に入って3度目となる書簡を送りました。

きのう付の書簡では「企業ガバナンスに根本的な欠陥がある」と指摘し、長年経営に携わる日枝久相談役について「独裁者」と表現し、辞任を求めています。

フジテレビ　清水賢治 社長
「（Q.ダルトン書簡について）各投資家との対話内容は基本的に開示していません。日枝氏も取締役の一員であります。3月末の調査委員会の結果をもって、改めて考えさせていただきます」