フジテレビをめぐる一連の騒動を受け、アメリカの投資ファンドがフジテレビの親会社に対し、日枝相談役の辞任を求める書簡を送りました。

書簡を送ったのは「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を7%以上持つ大株主「ダルトン・インベストメンツ」で、今年に入って3度目です。

きのう付の書簡では、「企業ガバナンスに根本的な欠陥がある」と指摘、長年経営に携わる日枝久相談役について「独裁者」と表現し、辞任を求めています。

フジテレビ　清水賢治 社長
「（Q．ダルトン書簡について）各投資家との対話内容は基本的に開示していません。日枝氏も取締役の一員であります。3月末の調査委員会の結果をもって、改めて考えさせていただきます」

フジ・メディアHD　齋藤清人 社外取締役
「経営刷新小委員会でまずは意見交換し、どういったことをフジ・メディアHD、フジテレビの取締役会に提案するか、話し合いをきのうから始めています。可能なら来週中の臨時取締役会の開催を求めたいと考えています」

経営体制の見直しに向けて、今後は日枝相談役の進退も焦点となります。