災害への備えが求められる岩手県内の市町村長や、自治体の防災担当職員を対象としたセミナーが開かれました。

セミナーは、災害の発生に備えて岩手県などが年に1度開いているもので、オンライン形式でのセミナーには、県内の市町村長や防災担当の職員が参加しました。
3日は、福祉や防災が専門の跡見学園女子大学の鍵屋一教授が講師を務め、作成が市町村の努力義務となっている災害時に自力で避難できない障害者や高齢者らの「個別避難計画」の必要性を訴えました。

（鍵屋一教授）
「計画の完成度を高めることを考えることより、計画を作るプロセスでつながりを作る。その結果、助かる確率が上がっていく」

県によりますと2024年4月1日現在、県内の市町村の個別避難計画の作成状況は、対象者およそ7万6000人に対して作成済みはおよそ1万9000人に留まっています。

鍵屋教授は、セミナーの参加者に対して、避難訓練の実施などでの住民との交流が計画の作成につながるとアドバイスしていました。