アメリカのトランプ大統領はカナダとメキシコに25％の関税、中国には10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。

ホワイトハウスは1日、アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコに対して25％の関税、中国に対しては10％の追加関税を課す大統領令に署名したと発表しました。現地時間の4日から各国への課税を始めるとしています。

また、アメリカ国内での物価上昇を抑えるためカナダ産の原油などには10％の軽減税率を適用するとしています。

トランプ氏は各国からの不法移民と合成麻薬「フェンタニル」のアメリカ国内への流入を「国際緊急経済権限法」に基づく「緊急事態」と認定。大統領権限で関税発動を決めていて、各国が問題を解決するまで関税を課すと強調しました。

また、大統領令には「報復関税条項」が含まれていて、相手国が報復措置をとった場合、アメリカは関税のさらなる引き上げや対象拡大など報復措置をとると明記しています。

トランプ大統領はSNSへの投稿で「我々はアメリカ国民を守る必要があり、安全を確保することは大統領の責務だ。私は選挙戦で国境を越えて押し寄せてくる不法移民と合成麻薬を止めると公約し、アメリカ国民は圧倒的な賛成票を投じた」と関税の意義を強調しました。

一方、カナダやメキシコは対抗措置をとる姿勢を示していて、関税の応酬による貿易戦争となる可能性が高まっています。