県のワシントン事務所をめぐり、県の手続き上の不備が指摘されている問題で、31日、県議会の百条委員会が開かれました。

沖縄の基地問題解決に向け2015年に設立された県ワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員が会社役員を兼ねていたことなど県の手続き上の不備が明らかになり、その適法性が問われています。

31日、県議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会が開かれ、県議15人と県から池田副知事や溜知事公室長らが出席しました。この中で溜公室長は、「県議会から警告されたことを大変重く受け止めている」としたうえで、取得した株券を公有財産台帳に登録するなど、31日までに県が講じた改善策を報告しました。

▼自民党・大浜一郎県議「公務員に政治活動をさせたということも問われる」

野党の自民党は現地で職員が行ったロビー活動は、公務員として違法だと指摘。県は地方自治法により問題はないことが確認できていると強調しましたが、活動を証明する書類の一部がこれまでに見つかっていないこともあり、議論は紛糾しました。

県はワシントン事務所の決算報告書などが作成されていなかったと明らかにし、これまでの活動をさかのぼって作成しているとして、来月12日の2月議会開会までに提出する方針です。