東京女子医大と日本大学への今年度の国の補助金について、文部科学省の外郭団体が「全額不交付」とすることを決めました。

文科省は、「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて私立大学に補助金を交付していますが、大学側に法令違反などがあった場合、減額などのペナルティがあります。

東京女子医大には、昨年度およそ20億円が交付されましたが、不透明な資金問題が発覚し、今月、元理事長が背任の疑いで逮捕されていました。

日大については、元理事長による脱税事件などで2023年度まで3年連続で「全額不交付」となっていましたが、今年度も重量挙部で違法な集金問題が発覚。

両大学とも補助金の「全額不交付」が決まりました。

外郭団体は、「ガバナンス体制が不適切で信頼性を損なったため」としています。