外国からの武力攻撃が予測される事態を想定し先島諸島の住民らを避難させる図上訓練が30日、県庁で実施されました。この訓練は、外国からの武力攻撃が予測される事態を想定し先島諸島の住民など約12万人を九州と山口県に避難させる国民保護計画に基づき行われたもので、先島諸島の5市町村や避難先の九州各県の担当者、航空会社など約400人が参加しました。

玉城知事は戦後80年の今年、「平和で豊かな沖縄を描く取り組みが肝要だ」としたうえで有事への備えとして訓練の意義を強調しました。

▼玉城知事「特定の事態を想定したものではございませんが、万が一の場合に備えて、国民保護に関する対処能力の向上を図ることが重要であると考えております」

訓練では航空機や船を使った輸送力の強化や、医療ケアなどを必要とする住民の避難方法の詳細が検討されました。

また、住民全員の避難が想定されているなか、一部の住民からは島外避難を望まない声もあがっていることについて、与那国町の担当者は次のように述べました。

▼与那国町総務課 洲鎌浩二 課長補佐「避難を促すという考えを町長も持っていますので、町の担当者として、あと県警とかとも協力して引き続き(住民に)協力を促していくという気持ちで臨む必要があると思う」

去年9月、石垣島では一時避難所から避難用の航空機に搭乗するまでの流れを確認する実地確認が実施されていて、県は今後、別の自治体でも実施したいとしています。