文部科学省の外郭団体が、日本大学と東京女子医大に対する今年度の国の補助金について、「全額不交付」と決めたことが分かりました。日大については4年連続の不交付となります。

文科省は、外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて毎年度、私立大学に対し学生数などに応じて補助金を交付していますが、大学側に法令違反などがあった場合には減額や不交付のペナルティがあります。

外郭団体は、きょう（30日）午後、補助金の交付を決める審議会と理事会を開き、日大と東京女子医大の2024年度の補助金について「全額不交付」と決めました。

日大については、2020年度、全国の私立大学で2番目に多いおよそ90億円が交付されていましたが、元理事長による脱税事件やアメリカンフットボール部の違法薬物問題などを契機とした管理運営体制が不適切だったとして、2023年度まで3年連続で「全額不交付」となっていました。

そして今年度も重量挙部で違法な集金問題が発覚しました。

一方、東京女子医大については、2023年度はおよそ20億円が交付されましたが、今年度は、大学や同窓会組織をめぐる不透明な資金問題が発覚しました。

外郭団体の担当者は、両大学への不交付の理由について「ガバナンス体制が不適切で信頼性を損なうことがあったため」としています。