アメリカのトランプ政権は連邦政府の職員に対し、2月6日までに退職に応じれば9月末までの給料を支払うとする、早期退職の募集を通知しました。

アメリカの人事管理局は28日、「分かれ道」と題したウェブサイトに連邦政府の職員に送信した早期退職を募る一斉メールを公開しました。メールには、「2月6日までに退職を決めれば、9月30日までの給料を支払う」と書かれています。

また、勤務を継続する者は週に5日間のオフィス出勤が義務付けられるものの、退職の意思を示した者には離職までテレワークも認めるとしています。

CBSテレビによりますと、トランプ政権の高官は連邦政府の職員200万人あまりのうち、5％から10％が早期退職に応じるとみていて、最大で1000億ドルの人件費削減につながるとの見方を示しています。

トランプ大統領は連邦政府の抜本的な改革を訴えていて、「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は連邦政府でテレワークを禁止するとともに、職員の大規模な削減を進める意向を示していました。