ホテルや旅館の宿泊料金に課税する「宿泊税」について、別府市の長野市長は導入に向けた検討を始めることを明らかにしました。

（長野市長）「私個人としては宿泊税というのは非常に有望な財源になると考えている」

宿泊税は自治体が独自に課税する地方税で、東京都や大阪府など11の自治体で導入され、全国の観光地などで議論が進んでいます。

長野別府市長は観光振興を目的に、宿泊税の導入を検討する委員会の設置を明らかにしました。委員会は有識者や観光関係者などで構成されます。検討の理由として長野市長は入湯税の徴収をめぐり、宿泊施設の間で生じている不公平感の解消などを挙げ、「市民や観光客が納得する議論になれば」と述べました。

（長野市長）「自分たちの旅が快適に行われるようになり、満足感が増したということが第一だと思いますし、そのための答えを用意しなければいけない」

委員会は再来年度の初めまでに導入すべきかどうか長野市長に答申する予定です。導入されれば大分県内の自治体では初めてとなります。