沖縄県のワシントン事務所をめぐる一連の問題を調べるため、外部の有識者による調査検証委員会が29日開かれ、調査の方向性などを確認しました。

一方で、事務所の設立に関する沖縄県の資料が欠落していることなどから、委員からは調査への影響を懸念する声が聞かれました。

ワシントンD.C.の事務所

沖縄県のワシントン事務所をめぐっては、営業実態のない株式会社を設立し、駐在職員がこの会社の役員を兼ねるなど手続き上の不備が明らかになっています。

29日に開かれた県の調査検証委員会には、弁護士や大学教授など外部の有識者からなる6人の委員が出席しました。

冒頭で玉城知事は、事務所の設立・運営に関する適法性や妥当性、今後の事務所のあり方などについて重点的に調査・検証するよう求めました。

委員長に就任した竹下勇夫弁護士

その後、委員会では企業法務に精通する竹下勇夫弁護士を委員長に選任したほか、関係者に任意で話を聞くなど調査の方向性を確認しました。

委員会はこのあと4回開催され、ことし3月末までに報告書をまとめる方針です。