石川県などの審査会は、能登半島地震のあとに死亡した10人を新たに災害関連死に認定しました。地震による死者は526人に上る見通しです。

石川県や各市町は、地震後に亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、医師と弁護士でつくる審査会で判断していて、28日、17回目の会合が開かれました。

この中で、新たに珠洲市で6人、七尾市と穴水町でそれぞれ2人の合わせて10人が災害関連死に認定されました。石川県によりますと、度重なる移転や生活環境の変化で心身に負荷が生じたり、施設で被災し、停電・断水などで体力が低下したりしたケースがあったということです。

一方、7人は災害関連死に認定されず、3人は継続審査になりました。

今後、各市町が正式に認定すれば、能登半島地震による災害関連死は新潟・富山の8人を含めて298人に上り、家屋の倒壊などによる直接死も含めると全体の死者は526人となる見通しです。