【会見詳報】フジテレビ港浩一社長「本人に直接お詫びしたい」「気持ちをくみ取り切れていなかった」　会長と社長は辞任

中居正広さんと女性とのトラブルに社員がかかわっていたと報じられた一連の問題を受け、フジテレビは、きょう午後4時から記者会見を行っています。

記者会見を前に、親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は、フジテレビの嘉納修治会長と、港浩一社長が本日付けで辞任すると発表しました。

あす1月28日付けで、フジ・メディアHDの清水賢治専務が新たに社長に就任します。

親会社の金光社長自ら「信頼を失っている」と述べたフジテレビ。きょうの記者会見が信頼回復の一歩となるのでしょうか。

会見での経営陣の発言や質疑応答の模様をまとめました。

【午後6時15分】港社長「中居氏にヒアリングをした場合の影響を懸念」

港社長は、中居氏に正式にヒアリングしなかった理由について問われ、「中居氏にヒアリングしたことが伝わってしまったら、またどういう刺激が与えるのだろうというようなことも心配してしまったので、中居氏側のヒアリングには着手しませんでした」と回答。

【午後6時12分】清水新社長「4月改編のセールス、事実上交渉過程が止まっている」

清水社長は4月以降のスポンサー獲得について問われ、「今の時期は4月セールスの確認作業中、最終段階に入っているのが通例だが、今このような現状になっているので4月改編のセールスが事実上交渉過程が止まっているというふうに考えています」と回答。

【午後6時11分】清水新社長「TVerの配信広告にも影響は出始めている」

清水新社長は、テレビCM以外の広告への影響について問われ、「TVerの方の配信広告にも影響は出始めているというふうには聞いている」と発言。

【午後6時4分】港社長「（被害者の）女性とは楽しく会話できたと思っていた」

港社長は被害者女性と会ったことがあるかと問われ、「数回あります。最後は去年の夏で、職場復帰が叶わず仕事を離れるということで挨拶に来てくれました。（女性への対応には）反省点もあります。あまりにも少人数でやっていたので。彼女のコンディション的に頻繁にコミュニケーションが取れない時期もあったので、そういうコミュニケーション不足も重なった。夏に会ったときは体調も良さそうだったので私は嬉しかったですし、短い時間でも楽しい会話ができたのかなと思っていますが、週刊誌報道などで女性の気持ちが違うことが伝わってきてますので、もう一度お会いして、しっかり足りなかったところ、いろいろなところを謝罪したいという気持ちです。」と回答。

【午後5時56分】港社長「中居氏に番組終了を告知したのは去年11月」

港社長は、中居氏の出演番組を早く終了させられなかったのか、と問われ、「去年の夏に女性が仕事を離れ、体調も回復してきたということがあり、正式に番組の終了へと踏み出しました。そして、中居氏に番組終了を告知したのは去年の11月になります。」と回答。

【午後5時54分】港社長「日枝（相談役）は関係がない」

日枝相談役に報告や相談をしたのかと問われ、港社長は、「（相談したことは）ございません。少人数でやってきたのと、発端が現場回りなので、相談役の日枝は関係していません」と発言。

【午後5時51分】金光FMH社長「相談役が直接的な関与という面においては、多分ない」

金光FMH社長は、日枝相談役を辞めさせるという発想はないのかと問われ、「相談役が直接的な関与という面においては、多分ない」「直接的関与という意味でここに登壇するという必然性はないと思う」と説明。その上で「例外なく全役員に対してあるべき姿での体制を作らなければいけないという思いは共通している」と回答。

【午後5時49分】清水新社長「新入社員には申し訳ない」

清水新社長は、この春に入社するフジテレビの新入社員やその親たちを安心させられるのかと問われ、「新入社員の皆さんは今、極めて不安な日々を送っているかと思います。まずは入って来られる方々に深くお詫びしたいと。その親御さんたちも極めて不安になっているかと思います。非常に申し訳ない。これから先の信頼回復に向けて一つ一つ改善策を確実に実行して、少しでも安心できる材料を作って、迎え入れてあげたいと考えています」と回答。

【午後5時43分】清水新社長「今後まだ出てくるかもしれないという可能性は否定できない」

清水新社長は新たな事案について「今後まだ出てくるかもしれないという可能性は否定できないと思っている」と発言。その上で「一番大事なのはこれからどのようにして、フジテレビの会社全体の空気を変えていくのか」と説明。

【午後5時41分】金光FMH社長「調査とは別の改革も断行」

金光FMH社長は、会社をどう刷新したいかと問われ、「人権意識の高い会社にしなければいけない。第三者委員会に任せてそれっきり、というつもりは全くありません。人事に手をつけ、再発防止もしなければいけない。会合・会食のルールを設定するとか、人権やコンプライアンスの研修や教育を徹底するとか、次世代の若い人たちだけで改革プランを練るなど、早急にやりながら、調査とは別に自ら改革しないといけないと思っています。ホールディングスの立場から、フジテレビに要求しています」と回答。