去年、宮崎県内で「休廃業・解散」した企業は391件で、2年連続の増加となりました。

民間の信用調査会社東京商工リサーチがまとめた動向調査によりますと、去年、県内で「休業・廃業または解散」した企業はあわせて391件で、前の年に比べ29%増え、2年連続で増加しました。

業種別では、「サービス業他」が119件で最も多く、すべての業種で前の年を上回りました。

代表者の年齢別では「70代」が55件で最も多く、後継者不在のまま、代表者の高齢化が進んでいます。

今回の結果について東京商工リサーチでは、「コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある」としています。