金融庁は保険募集業務での管理態勢などに問題があったとして、自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」と中古車販売大手「グッドスピード」に業務改善命令を出しました。

金融庁は旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて、保険代理店を兼ねる中古車販売会社や自動車販売会社への調査を進めていました。

その結果、トヨタ自動車の子会社である自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」と中古車販売大手「グッドスピード」に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。

▼トヨタモビリティ東京については保険金の不正請求が疑われる事案が多くあるとみられることに加え、保険事業が「本業ではない」という意識が経営陣にあり、ガバナンス体制が「機能不全」だと厳しく指摘しました。

▼グッドスピードについては保険金の不正請求をめぐる社内の調査結果を改ざんするなど、きわめて不適切な行為が認められたほか、その背景として営業や事業拡大を過度に重視する企業風土がある点を指摘しました。

金融庁は、経営責任の明確化や適切なガバナンス体制の構築などについて来月21日までに業務改善計画を提出するよう求めています。