金融庁は、トヨタ自動車の子会社である自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」と中古車販売大手「グッドスピード」に対し業務改善命令を出す方針を固めました。

加藤勝信 金融担当大臣
「不適切な状態が続いていたこと、これは遺憾であります。金融庁として両代理店に対して業務改善命令を発出する方針を固めたところでございます」

加藤大臣はきょうの閣議後の会見でこのように述べ、「トヨタモビリティ東京」と「グッドスピード」の2社に対し、業務改善命令を出す方針を明らかにしました。

加藤大臣は両社について「保険募集業務に対する経営管理態勢に重大な欠陥がある」と指摘。「深刻な問題が生じている実態が見過ごされていることや、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないといったことが確認された」と説明しました。

保険業界をめぐっては、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて、金融庁が、保険代理店を兼ねる中古車販売会社や自動車販売会社への調査を進めていました。