南海トラフ地震などに備えようと、宮崎県高鍋町で災害支援物資の拠点施設の整備が進められています。
先月完成した本体施設などを県議会議員が視察しました。

県は、総事業費およそ8億円をかけて、高鍋町の県立農業大学校の敷地に、災害支援物資の備蓄や輸送を行う拠点施設の整備を進めています。

延べ床面積3000平方メートルの施設本体は先月完成していて、23日は県議会総務政策常任委員会のメンバー8人が視察に訪れました。

南海トラフ地震などの大規模災害に備えるため、拠点施設では、およそ27万人の1日分の食料や毛布などが備蓄できるほか、国による「プッシュ型支援」の物資の搬入・搬出が効率的に行えるということです。

（三浦功将記者）
「大型トラックで、直接、物資を搬入・搬出できるよう、トラックの荷台に合わせた高床式を採用しています」

そして、来年1月には屋根付きの荷さばき場も完成する予定です。

（宮崎県議会総務政策常任委員会　川添博委員長）
「県内のちょうど中心部に位置するこの拠点施設ができたことは、県民の安心感にもつながりますし、しっかりとした備蓄倉庫ができた」

（宮崎県危機管理局　中尾慶一郎局長）
「災害がいつ起こるか分からない前提のもと、いつでも対応できるように、今後、運営を図ってまいりたいと考えている」

拠点施設には、来月中旬をめどに県の備蓄品の一部が搬入されることになっています。