きょうから春闘が事実上スタートしました。大企業だけでなく中小企業でも賃上げを行うところが増えていますが、若い世代の給料が上がっているという「賃上げの世代間ギャップ」について詳しく見ていきます。

給料月額9万円アップも　2025年も続く賃上げムード

上村彩子キャスター：
各企業の賃上げの状況です。

【大手 賃上げを続々と発表】
＜大和ハウス工業＞
・正社員 月額9万2945円UP
・新入社員 初任給35万円（10万円UP）

＜明治安田生命＞
・国内社員（約4万7000人）平均5％UP
・一部の若手社員 平均8％以上UP

賃上げのムードは高まっているようです。

「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」チーフ日本経済エコノミストの酒井才介さんは「今は業績に関係なく人材確保のために賃金をUPしている状況」だといいます。

経済評論家 加谷珪一さん：
今は賃金が上がらないので、その結果、消費が増えないという現実があるので賃上げ自体は喜ばしいことだと思います。

一方で企業はそれで大丈夫なのかといった疑問はありますが、少なくとも賃上げをすれば企業は積極的に設備投資をして稼ごうとする力が働きますので、業績はついてくるとみられます。ただ世代間で（賃金の）損得はあるかもしれません。

ホラン千秋キャスター：
景気のいい話や大胆な賃上げと言った内容はクローズアップされますが、企業によってはそうはいかないというところもあると思います。

オンライン直売所「食べチョク」代表 秋元里奈さん：
経営をしている身からすると肌で感じるのはやはり人材不足です。人が集まらないので賃上げをせざるを得ないというところですね。

大企業のように体力があればいいのですが、中小企業はどこまで（人件費に）コストをかけられるのか。経営者としてすごく難しい判断だと感じます。

井上貴博キャスター：
大企業が少しずつ賃上げしていくことは、とても良いサイクルですが、中小企業との格差がどんどん広がってしまいます。政府は中小企業が人手不足倒産になった場合、支援をする方針のようですが具体的に何ができるのでしょうか。

経済評論家 加谷珪一さん：
中小企業の多くは大企業の下請け的な仕事についているため、大手企業が買いたたいてしまうと中小企業は儲からない。石破政権はそこを非常に重要視していて、買いたたきを防ぐような法整備を次の通常国会で出す予定になっています。

加えてデジタル投資もできるような支援をしていくことで、中小企業も賃上げの原資を作れるような流れになっています。