林官房長官は22日、日本政府がロシア国内に設置している「日本センター」の運営などに関する覚書の適用を終了すると通告してきたことについて、「一方的に終了させることは受け入れられない」と抗議し、撤回を求めたことを明らかにしました。

ロシア外務省は21日、日ロの経済交流を支援してきた「日本センター」の運営などに関する両政府間の覚書の適用を終了すると日本側に通知したことを発表しました。

この件について林官房長官は22日、ロシア側に撤回を求めたと明らかにしました。

林官房長官
「覚書の適用を一方的に終了させることは受け入れられない旨、ロシア側に抗議した上で、政府への撤回を求めたところでございます」

林長官はこのように話した上で、「ロシア側が今般の決定を日本による非友好的措置に帰責していることについて、現在の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものである。その責任を転嫁することは受け入れられない」と述べ、今後についてはロシア側とのやり取りも踏まえて適切に対応していくとしています。