豪雪対策で青森県の宮下宗一郎知事が、石破総理へ要望したうちの1つが実現に向けて動き出しました。総務省は21日、大雪で被害を受けた県内24市町村に対して、3月に交付する特別交付税33億2500万円をくり上げ交付することを決めました。

総務省は21日、この冬の大雪で多大な被害があった11道県124市町村に対して3月に交付する特別交付税、約166億円をくり上げて交付することを決めました。

このうち、青森県では津軽・上北・下北の24市町村であわせて33億2500万円です。

金額が最も多いのは青森市の6億6300万円で、次いで弘前市（3億8400万円）、むつ市（3億1000万円）などとなっています。

県内の自治体に、大雪に伴い特別交付税がくり上げ交付されるは3年ぶりです。

今回のくり上げ交付は、道路の除排雪費の増加などを受けて、宮下知事が石破総理に対して1月16日に行った緊急要望で、要望事項の1つに盛り込まれていました。