漁業者と研究者が協力し、海の変化を明らかにしていく全国初のプロジェクトが今年4月から本格稼働するのを前に、記者発表会が開かれました。

日本財団と全国漁業協同組合連合会、東京大学大気海洋研究所による「海洋環境変化対応プロジェクト」です。

海水温の上昇などで漁業に大きな影響が出ている中、漁業者が収集した情報を研究者が分析することで海洋環境の変化の実情を明らかにしていくのが目的です。

試験的に岡山など12の地域で漁業者のモニターが実施されていて、今年4月から本格稼働となります。

（日本財団　海野光行常務理事）
「藻場の保全方法の導入など対策の実施までつなげること、こういうことを目標にして、調査の方を進められたらと考えています」

今後は、モニタリング地域や参加漁業者、調査項目の拡充で、データの充実などを目指していきたいとしています。