中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和させる政府方針に一部の自民党議員から反発の声が上がっていることについて、林官房長官は21日、「人的交流の促進や経済波及効果など、総合的に勘案した措置の一環である」と説明しました。

中国人向けの短期ビザの発給要件をめぐっては、岩屋外務大臣が去年12月に北京を訪問した際、措置を緩和する方針を明らかにしていて、きょう開かれた自民党の会合では、一部の議員から「必要性がどこにあるのか」などといった批判の声があがりました。

林官房長官
「政府としてその具体的な内容を正確にご理解いただけるよう、引き続き丁寧に説明をしていく考えでございます」

林官房長官は会見で、▼人的交流の促進を通じた相互理解の増進、▼経済波及効果が大きい観光の推進などを総合的に勘案して緩和を実施してきたと述べ、「今回の緩和措置もそうした一環」だと説明しました。