県が2026年度からの導入を目指している宿泊税について、離島住民は医療や教育活動で宿泊施設を利用せざるを得ないとして、石垣市議会が離島住民への課税免除を求めて県に意見書を提出しました。

宿泊税は県内の宿泊施設を利用する人に対し、2000円を上限に一律で宿泊料の2％を徴収するもので、県が2026年度からの導入を目指しています。

これに対し、離島住民は医療や部活動などの教育目的で本島などへ移動し宿泊施設を利用しなければならないケースもあるため負担が大きいとして、石垣市議会のメンバーが20日、離島住民への課税を免除するよう求める意見書を県に手渡しました。
▼石垣市議会 我喜屋隆次 議長
「この問題が（議論の）スタートの中で出てないというのがおかしいのかなと」「13万人が沖縄本島外に住んでいる、そういった特殊性のある地域なので、新しいものを作る際には離島のそういったところもしっかりと議論していただいて、宿泊税、プラス離島に対してはそういった配慮、そういったものが同時に出てきてほしいなと」

要請に対し県は、公平性の観点から課税免除は難しいとしながらも、離島市町村への交付金などで負担軽減を図れないか検討していると回答しています。

「交付金などで負担軽減を検討」と答える県幹部