アメリカで規制法が発効され、TikTokが使えなくなったものの、わずか半日で復旧しました。トランプ次期大統領は就任直後に法律の執行を猶予する考えを示しています。

記者
「TikTokのアメリカ本社前です。アメリでは現在、TikTokのアプリを開いても利用できない状態となっています」

アメリカで19日に発効したTikTok規制法。親会社の中国企業がアメリカ事業を売却しなければ、アプリの配信などをアメリカ国内で禁止するものです。

運営会社は法律の発効に先立って、18日にサービスを停止しましたが、就任式の前日に行われた集会でトランプ氏は。

アメリカ　トランプ次期大統領
「きょうTikTokが戻ってきた」

集会の前、トランプ氏は自身のSNSに「月曜日（20日）に大統領令を発出し、法律の執行を延期させる」と投稿。その上で「合弁事業という形で、アメリカが50％の所有権を持つことを望む」として、救済策を模索する考えを明確にしました。

この投稿の後、利用停止から14時間、一部でサービスが再開されました。

スケートボードのハウツー動画を投稿しているジョーンズさん。TikTokだけで多い月には7000ドル、日本円で実に100万円以上の収入があるといいます。

コンテンツクリエイター ジョーンズさん
「フルタイムで動画制作をしていて、子どもたちの食費も含め、生活費を全てコンテンツ収入で賄っています。（復旧して）本当に嬉しいです。きょうもこうして楽しめています」

TikTokは若者を中心にアメリカ国内だけで1億7000万人の利用者がいると言われています。

コンテンツクリエイター ジョーンズさん
「以前はトランプ氏に対して特に何も感じていなかった。ただ今、トランプ氏は国民のための大統領だと感じるよ」

トランプ氏によるTikTokの救済は、就任直後から国民の支持を固めようとする狙いも透けて見えます。

一方、この騒動は中国でも話題に…。

記者
「中国のSNSでは“Tiktokがアメリカで再び使えるようになった”という項目がランキングの1位になっています」

中国のSNS
「これは本当に茶番劇だ」
「トランプ氏は若者にとってのネット上のヒーローになろうとしている」

街の人は。

北京市民
「（TikTok再開は）当たり前です。グローバル化が進んでいるので、アメリカはコントロールできないと思う」

“アメリカ側が50％の所有権を持つ”というトランプ氏の提案については「TikTokの国有化だ」と反発する声もあがっていて、今後の動きにも注目が集まりそうです。