トランプ次期政権の財務長官に指名された投資家のベッセント氏は、議会の公聴会で、いわゆる「トランプ減税」の延長が「最も重要な経済問題だ」という認識を示しました。

財務長官候補 スコット・ベッセント氏
「これは最も重要な経済問題で、成功と失敗を分けるものだ。トランプ減税を延長しなければ、経済的な惨事に直面するだろう」

財務長官候補のベッセント氏は16日、第一次トランプ政権下の2017年に導入され、今年の年末で期限切れを迎える「トランプ減税」が延長されなければ「中間層への大幅増税になる」と指摘し、経済は危機を迎えると警告しました。

減税の延長は財政の悪化につながるという指摘もありますが、ベッセント氏は「アメリカにあるのは歳入の問題ではなく、歳出の問題だ」と述べ、歳出削減で対応すべきだという考えを示唆しました。

ただ、どの分野の歳出を削減するのかについて、具体的な言及はありませんでした。

また、ベッセント氏は中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会について「金融政策の決定は独立しているべきだ」と明言し、大統領が金融政策に対して意見できるようにすべきだとしているトランプ氏とは異なる考えを示しました。

また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、議員から「政治的な圧力があっても、公平な審査をすると約束するか」との質問が出されました。

これに対し、ベッセント氏は「トランプ氏は最近も買収計画に反対を表明している」と話したうえで「『外国投資委員会』に審査が差し戻された場合は、通常と同じ審査を行う」と答えています。