重傷者1万682人も「見舞金制度」対象は64人

小川彩佳キャスター:
大震災から30年。その間にも様々な深刻な災害が起き続けています。それでもなお、このような形で見過ごされてきた被災者の方がいるということですね。

株式会社QuizKnock 伊沢拓司さん:
調べてみると、他の障害を抱えている人との違いはあると思います。例えば、財産や家を同時に失っていたり、精神的なダメージ、PTSDみたいなものも一緒になっているケースが多いんですよね。

やはり、例外的な対応が必要になってきますが、国の補償は例外的ではないです。神戸や兵庫だと、認定の制度があるというところもあるみたいですが、2024年には能登半島でも大きな地震がありました。

そういうときは、よりPTSDになる可能性もありますし、避難所の中での対応も変わってきたりすると思うので、把握は必要だと思います。

藤森祥平キャスター:
この震災で後遺症のある人について、最大で250万円を支給する「災害障害見舞金制度」が設けられています。対象は、▼両腕を切断した人、▼両足を切断した人、▼両眼を失明した人など、重い障害の人に限られています。

阪神・淡路大震災では、重傷を負った人は1万683人という中で、この制度の対象者は2019年時点で64人となります。馬場覚さんは支給の対象外ということです。

データサイエンティスト 宮田裕章さん:
変えるべきですよね。見えない存在として扱われている震災障害者の人にどう寄り添うかということです。

財源の問題で重傷の人を定義して、まずは支援していくことはわかります。ただ、当初は軽傷だと思っていたことが生活の中で非常に困難を極めるケースもたくさんあると思います。

現在では、デジタル技術を使うことによって、広くネットワークを作りながら、しっかりと状況を把握しながら寄り添うことができるはずです。

今後、政府は「防災庁」を立ち上げますが、そのときには、これからのリスクに備えるだけではなく、振り返って今までの災害・震災にあわれた人たちにも、寄り添えるような仕組みを同時に考えていくべきだと思います。