沖縄に駐留する米海兵隊員が女性に性的暴行を加えてけがをさせ、不同意性交等傷害の疑いで書類送検されたことについて、玉城知事は16日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局のトップを県庁に呼び、「激しい怒りを覚える」などと強く抗議しました。

▼玉城知事
「このような事件が1年もの間に5件も発生したことは極めて遺憾であり、激しい怒りを覚えるもので、事件に対し強く抗議します」

去年11月、沖縄本島内の建物の一室で女性に性的暴行を加えけがをさせたとして、30代の米海兵隊員が書類送検されました。

米軍関係者の性的暴行事件をめぐっては、一昨年12月に嘉手納基地所属の空軍兵が16歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加える事件が発生し、それ以降も不同意性交などの女性に対する性犯罪事件が相次いで発覚しています。

▼玉城知事
「県民の安心・安全な暮らしを守ることに、危機的な意識を持っています。こんなに短期間で立て続けに凶悪な事件が起こるということは、一体どういう事なのか。危機感をしっかり共有してほしい」

抗議を受けた外務省沖縄事務所の宮川大使と沖縄防衛局の伊藤局長は「再発防止について引き続き米側に求める」などと述べました。



警察の犯罪統計資料によりますと、米軍関係者による刑法犯の検挙件数は去年1年間で73件に上りました。

これは過去20年間で最多となっていて、強盗や不同意性交等の凶悪犯はこのうち8件。これは33年ぶりの多さだといいます。