アメリカのトランプ次期大統領は、外国からの関税などの収入を徴収する新たな組織「外国歳入庁」を就任初日となる今月20日に創設すると発表しました。

トランプ次期大統領は14日、SNSに「アメリカはIRS＝内国歳入庁を使って国民に課税することに頼ってきた」と投稿し、「軟弱で情けないほど弱い貿易協定を通じて、アメリカ経済は世界に成長と繁栄をもたらしてきた」と主張しました。

そのうえで、「今こそそれを変える時だ」とし、「関税など外国からのすべての収入を徴収するために『外国歳入庁』を創設する」と発表しました。大統領就任式が行われる今月20日が創設日になるとしています。

また、トランプ氏は「我々との貿易で金儲けをしている人々に課税を始め、彼らはようやく公平な負担を支払うことになる」と強調しました。

大統領選挙で、トランプ氏はすべての輸入品に10％～20％、中国からの輸入品には60％の関税を課すことを公約に掲げていました。

選挙戦に勝利した後には、メキシコとカナダに対し、不法移民や合成麻薬の流入対策を進めなければ、すべての輸入品に25％の関税をかける考えを示したほか、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す方針を発表していました。