中国・北京市の議会にあたる人民代表大会が開幕し、今年の経済成長率の目標を去年と同じ、プラス5%前後に設定すると発表しました。

中国の北京市では14日、人民代表大会が開幕し、殷勇市長が一年間の政策方針を盛り込んだ「政府活動報告」を読み上げました。

それによりますと、去年の北京市の経済成長率目標は5%前後でしたが、実際にはプラス5.2%前後を達成する見込みで、失業率は4.1%前後だったということです。

これらの結果について殷勇市長は、「私たちは困難を乗り越えて前進した」などと成果を強調しました。そのうえで、今年については、経済成長率の目標を去年と同じ、プラス5%前後に設定し、失業率を5%以内に抑える方針を発表しました。

また、消費を押し上げる必要があるとして、低・中所得者の収入の増加や定年退職者への年金の増額などを打ち出したほか、仕事を見つけることは人々にとって最も重要なことであるとして、26万人を超える新たな仕事を生み出す方針を示しました。

中国経済が低迷する中、失業率の増加は社会問題となっており、北京市政府としても社会不安を抑えるために、こうした問題に積極的に取り組む姿勢を示したものといえそうです。