ＳＮＳでの「闇バイト」などが社会問題化する中、鳥取県は子どもたちの犯罪被害を防ぐため、青少年健全育成条例を改正すると発表しました。

鳥取県　平井伸治知事
「青少年健全育成条例を活用していきたい。これを上手に強化して子どもたちを守れることはいろいろありそうだ。そうであれば我々としてもそこに踏み込んでいきたい」

改正案では、保護者などにフィルタリングソフトを使って未成年の閲覧を防ぐよう求めている有害情報に、新たに闇バイトやオンラインカジノを加えます。

また、子どもたちにＳＮＳの適切な利用方法を習得させることを保護者などの努力義務とし、携帯電話事業者などには、契約時にシグナル、テレグラムなどといった秘匿性の高いアプリとその制限方法の説明を義務づけるなどして子どもたちを犯罪から守ります。

改正案は２月議会に提出します。

一方、偽サイトなどのリスクから県民を守る取り組みも加速させます。

鳥取県　平井伸治知事
「オリジネーター・プロファイルにもとづいて、これはまさしく鳥取県のホームページですよと表示してもらう」

全国で自治体の偽サイトが確認される中、県はコンテンツの発行者は誰かなど、偽物でないことを閲覧者が確認できる技術「オリジネーター・プロファイル」を行政機関としては初めて県の公式ホームページに導入します。

１月中に実証実験を始め、４月以降の本格運用を目指すということです。