日本銀行は1月の地域経済報告を公表し、全国9つのうち2つの地域で景気判断を引き上げました。

日銀がきょう発表した1月分の地域経済報告、通称「さくらレポート」では、全国9つの地域のうち「東北」と「北陸」で、3か月前の前回調査から景気判断を引き上げました。

▼「東北」では、一部、自動車メーカーの生産・出荷停止による減産が解消されたことなどから、景気判断を「持ち直している」としました。▼「北陸」では、1年前におきた能登半島地震の復旧・復興が進んだことで、公共投資や設備投資が増えました。

さらに、新幹線の延伸などを追い風に、観光需要も伸びていることから、「一部に能登半島地震の影響がみられるものの、緩やかに回復している」とされています。

日銀は、残りの7つの地域については判断を据え置いていて、「緩やかに回復している」や「緩やかに持ち直している」などとしています。