IT大手メタはフェイスブックやインスタグラムで投稿の虚偽情報を確認する「ファクトチェック」をアメリカで廃止すると発表しました。

メタのザッカーバーグCEOは7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームでの自由な表現を取り戻すことに注力する」と表明。フェイスブックやインスタグラムなどへの投稿について、第三者機関や専門家らと協力して、虚偽情報をチェックしている機能をアメリカで廃止することを発表しました。

現在の「ファクトチェック」について、▼政治的に偏りすぎたり、▼異なる意見を締め出したりすることに繋がっていると指摘。今後は、虚偽情報かどうかの審査を行わず、第三者による注釈を表示させる機能を導入するとしています。

フェイスブックなどのファクトチェックや利用制限などをめぐっては、トランプ次期大統領が「不当な検閲行為」などと主張し、激しく批判してきました。

しかし、去年11月の大統領選後には、ザッカーバーグ氏がトランプ氏と面会したほか、メタ社が今月の大統領就任式に多額の寄付を行ったことなどが報じられていて、メタ社のトランプ氏への協力姿勢が目立っています。

今回の動画の中で、ザッカーバーグ氏は「トランプ大統領と協力して、検閲を進めようとする各国政府に抵抗していく」と主張していて、ファクトチェックの廃止もトランプ氏への配慮を示したものとの指摘も出ています。