組織の不正などを内部告発する「公益通報」をした人を解雇するなどした事業者への刑事罰の導入を求めた有識者会議の報告書を踏まえ、伊東消費者担当大臣は、公益通報者保護法の改正案を今年の通常国会に提出する考…