組織の不正などを内部告発する「公益通報」をした人を解雇するなどした事業者への刑事罰の導入を求めた有識者会議の報告書を踏まえ、伊東消費者担当大臣は、公益通報者保護法の改正案を今年の通常国会に提出する考えを示しました。

公益通報者保護法の見直しについては、先月、消費者庁の有識者検討会が公益通報した人を「報復」などを目的に解雇・懲戒処分した事業者に対し、刑事罰を科すことなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

これを受けて、伊東消費者担当大臣はきょうの記者会見で、兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した県の元幹部が公益通報の保護対象とされずに議論を呼んだ件に触れ、「公益通報者保護制度について、国民の関心もずいぶん高まってきている」と述べました。

検討会の報告書では「法改正も含めた対応を早急に検討するよう政府に要請する」としていて、伊東大臣は「消費者庁としては、今年の通常国会への提出に向けて準備を進めたい」と、公益通報者保護法の改正案を提出する考えを示しました。