日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が中止命令を出しました。

バイデン大統領は3日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は「アメリカの国家安全保障を損なうおそれがある」として中止命令を出しました。30日以内に買収に関連する取引を「完全かつ永久に」放棄するよう求めています。

バイデン氏は、声明で、買収が実現すれば「アメリカ最大の鉄鋼生産者の1つを外国の支配下に置くことになり、重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と主張し、「外国による所有を阻止することは、大統領としての重い責任を果たすことだ」と強調しました。

これに対し、日本製鉄とUSスチールは連名で声明を発表。「決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものだ」と批判し、アメリカ政府を相手取った裁判も辞さない構えを示しています。

また、武藤経済産業大臣は「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ」とコメントしました。

アメリカのシンクタンクの専門家も、日米関係に悪影響を及ぼす決定だと批判しています。

ハドソン研究所 ウィリアム・チョウ氏
「買収阻止の決定を聞いて、とても落胆しました。日米両国に有益な取引でした。自由で開かれたインド太平洋を確保するうえで最も重要な日米関係に、悪影響を及ぼすでしょう」

ただ、大統領は国家安全保障に関して大きな権限を持っているとして、日本製鉄が訴訟を起こしても中止命令を覆すことは「非常に困難だ」との見方を示しました。

一方、買収計画に一貫して強く反対してきたUSW=全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は、中止命令について「組合員と我が国の国家安全保障のために正しい行動であることに疑いの余地はない」と称賛しています。