2025年の念頭にあたり、経済3団体のトップが今年の日本経済について展望を述べました。

経団連　十倉雅和 会長
「日本の経済にとってはまさに分水嶺。デフレマインドを完全脱却して、金利のある世界に入って、経済の新たな成長のステージに向かう。非常に賃上げも含めてですけど重要な年」

経団連の十倉雅和会長はこのように述べた上で、今年の春闘で「賃上げの定着になるようにしっかりやっていきたい」と話しました。

経済同友会　新浪剛史 代表幹事
「地政学的に言うと、何が起こるかわからない。経済よりも地政学が重要になっちゃった時代ですから、その中でそれぞれの国々の状況が変わる。それに合わせてプランBを持ってなきゃいけない」

また、経済同友会の新浪剛史代表幹事は、アメリカの大統領にトランプ氏が就任することや韓国の政治が混乱していることを問われ、「企業経営にはある一定のハンドルの遊びが必要」として、企業の対応力の重要性を訴えました。

日本商工会議所　小林健 会頭
「事業承継が団塊の世代が後期高齢になって、待ったなしですよ。事業承継でその次の代に変わったときに、DXが相当導入される」

日本商工会議所の小林健会頭は、「団塊の世代」の全員が75歳に到達し人手不足がさらに深刻となる中、事業の継承が行われ、DX=デジタルトランスフォーメーションの導入が加速するとの考えを述べました。