石川県の馳浩知事は、年末最後の記者会見で能登半島地震への対応について「手探りでの対応で全力で取り組んできた」と話し、今後も被災地に寄り添っての復旧・復興を目指す考えを示しました。

会見で馳知事は、被災した住宅の公費解体について22日現在で解体見込み棟数の4割にあたる1万3547棟の解体が完了し、12月末の中間目標を上回ったと報告しました。

また、豪雨の影響もあり申請が出ている解体棟数が想定を上回る見込みで、2025年1月中に解体計画を見直す予定だとしています。

さらに馳知事は震災と豪雨に対するこれまでの対応について次のように述べました。

石川県・馳浩知事「緊張感を持って1年間を行政の長として過ごさせていただいた。県民のみなさまには、来年が復興元年との位置づけになると思う。いまだに苦しんでいる被災者の立場を最優先に尊重して、行政運営にあたりたい」

年末年始の予定について、馳知事は被災した自治体の避難所と仮設住宅をまわり、住民の声を直接聞きたいとしています。