12月19日、国の補助金が削減され、ガソリン代が値上がりすることになりました。

この値上げを受け、12月25日の経済産業省「石油製品価格調査の結果」のレギュラーガソリンの店頭小売価格調査の結果では、全国47都道府県全てで値上がりし、全国平均では1リットルあたり180.6円、最も価格が高かった長野県では190.8円、次いで高知県188.9円、山形県186.6円となりました。

さらに、来年1月にも5円程度の値上げが予定されていますが、この記事では経済産業省の事業内容を踏まえ、値上げの理由をわかりやすくお伝えします。

なぜ５円値上げ？その理由をわかりやすく！

まず、12月19日の値上げは経済産業省の「燃料油価格激変緩和対策事業（以下、激変緩和事業という）」が影響しています。

そもそもこの激変緩和事業とは、原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐなどの理由で、小売価格の急激な上昇を抑制することによって消費者の負担を低減することを目的とした事業です。

2022年1月に緊急措置として開始し、今もなお続いているこの激変緩和事業は、出口に向けて段階的に『対応』すると、11月に閣議決定されましたが、この『対応』とは、すなわち補助率の引き下げです。

具体的には、基準価格168円から「17円分」についての補助率を、月10分の3ずつ見直しするとのことで、結果的に17円の3割で『5.1円』、この『5.1円』が12月と来年1月のガソリン代の“値上げ”につながるわけです。

政府は「国民生活の急激な影響を緩和するため、引き続き検討する」としていますが、12月25日のレギュラーガソリンの店頭現金小売価格調査の結果では、最も価格が高かった長野県では190.8円、ハイオクは202.1円と、それぞれ190円、200円の大台を超える結果となりました。