アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を認めるかどうかが焦点となる中、今井社長は取材に応じ、「本質的な価値を理解されれば承認される」と述べました。

USスチール買収計画を安全保障上の問題がないか、審査していたアメリカ政府の「外国投資委員会」は、買収を認めるかどうかの最終判断をバイデン大統領に委ねたと日本製鉄に報告しています。

大統領は、委員会の報告を受けてから15日以内に決定を下す必要がありますが、これまで買収に否定的な姿勢を示してきています。

日本製鉄　今井正 社長
「この買収のアメリカ経済に対する本質的な価値をバイデン大統領にご理解いただいていただければ、承認されるのではないかと考えている」

日本製鉄の今井正社長はこのように述べた上で、「買収がUSスチールの雇用を守り、アメリカの安全保障そのものを強化する」と改めて従来の見解を表明しました。