「大川原化工機」をめぐるえん罪事件の賠償を求めた控訴審はきょうの裁判で結審し、来年5月28日に判決が言い渡されることになりました。

化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、東京地検は初公判の直前に起訴を取り消し、無実が明らかになりました。

大川原社長らは国と東京都に損害賠償を求める訴えを起こし、東京地裁は去年、およそ1億6000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、双方が判決を不服として控訴し、東京高裁での控訴審では大川原社長らは改めて、「意図的に事実をゆがめて立件に及んだ」と主張。一方、国と都は「捜査に違法性はなかった」と争う姿勢を示しています。

きょうの裁判で審理が終了し、判決は来年5月28日に言い渡されることが決まりました。

裁判後の会見で、大川原社長は「この事件はねつ造によってつくられた事件。それによって我々は被害を受けている」とし、判決については「警察と検察の悪いところを裁判所にきっちり認めてもらいたい」と訴えました。