アメリカのGoogleが自社の検索サービスなどを不当に優遇し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が初めて排除措置命令を出す方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、Googleは一部のスマホメーカーに対し、自社のアプリストアの搭載を許可する条件として、Googleの検索アプリやウェブブラウザをホーム画面などの目立つ場所に配置することなどを求めていたということです。

公正取引委員会は、こうした行為がほかの検索事業者との競争を不当に妨げていたとして、独占禁止法の違反を認定する方針を固めました。

その上で、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す処分案をすでにGoogleに送ったということで、意見を聞いた上で正式決定するものとみられます。

Googleへの行政処分は4月に続き2回目で、命令は初めてとなります。

検索サービスをめぐっては、Googleが圧倒的なシェアを握っていて、欧米が規制を強めるなか、日本の公正取引委員会も監視を強化しています。