全ての子どもたちへの行き届いた教育を目指して、長野県の教職員組合などが教育予算の増額などを求めるおよそ10万筆の署名を知事に提出しました。

20日に署名を提出したのは県教職員組合など3つの団体で、教員や保護者などから集めたおよそ10万筆分を阿部知事に渡しました。

署名は「教育費の完全無償化」を目指して毎年集めているもので、教育予算の増額や高校授業料の無償化、適正な教員の配置など教育環境の整備を求めています。

長野県高等学校教職員組合　細尾俊彦執行委員長：
「一人ひとりの子どもに、ちゃんと向き合って、しかも寄り添って学びを保証する、そんな学校づくりのために教育予算を使ってほしいと思っています」

署名を受け取った阿部知事は、「教員をやるなら長野県でやりたいと思える県にしていきたい」と述べました。