石破総理は国会で「103万円の壁」の引き上げによって税収が減るのではないかと地方自治体などから懸念の声があがっていることに対して、「丁寧に応えていく」考えを示しました。

立憲民主党　青木愛 参院議員
「課税最低限の引き上げによって、国と地方は税収減となります。国の責任において、地方サービスの低下を防ぐよう政府に要請します」
石破総理
「特に地方の首長の皆さまのご心配は十分に理解できるところであり、これらに丁寧にお応えしてまいりたいと考えております」

石破総理はこのように話し、「103万円の壁」の引き上げによる地方税の減収への対応について、具体的には言及しませんでした。

また、立憲民主党の青木議員は103万円の壁よりも社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁こそが問題だ」と指摘。

これに対し、石破総理は「就業調整している労働者が希望に応じて働くことが出来るよう、制度的な対応を図ることも重要」だと強調した上で、「被用者保険のさらなる適用拡大など、関係者の間で丁寧に議論を進めていく」考えを示しました。