いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明は国民民主党に提示した「123万円」案のまま、来年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整していることが分かりました。

来年度税制改正のうち、「103万円の壁」の見直しをめぐっては、「178万円」への引き上げを求める国民側に対し、与党側は「123万円」を提示したまま、議論は膠着状態に陥っています。

与党側は、今週中にも来年度の税制改正大綱の取りまとめを目指していて、与党関係者によりますと、大綱には「103万円」の引き上げ額を「123万円」と明記する方向で最終調整していることが分かりました。

いったん「123万円」と明記した上で、今後、協議が進んだ場合には、書き換えることも視野に検討が進められているものとみられます。

これに対し、国民の玉木衆院議員はきょう、講演で「3党の幹事長間の合意も無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」などと批判しています。