証券大手の野村証券が国債の先物取引で相場操縦を行なっていた問題で、日本証券業協会はきょう、野村証券に対し過怠金3000万円の支払いを求める処分を決めました。

この問題は野村証券が3年前、国債の先物取引で「見せ玉」と呼ばれる手法を使い、不正におよそ148万円の利益を得ていたものです。

日本証券業協会はきょう、野村証券に対して過怠金3000万円を求める処分を発表しました。加えて日証協は再発防止策の実施状況を書面で提出することも求めています。

野村証券は「再発の防止と信頼の回復に努めてまいります」とコメントしています。

この問題をめぐっては、10月に金融庁が課徴金2176万円の納付を命じていたほか、日本取引所グループ傘下の大阪取引所からも処分を受けていました。