特殊詐欺の被害を防ごうと、警視庁が金融機関と連携し対面の手続きが必要な「定期預金」の活用を呼びかけました。

東京・練馬区を管轄する警視庁の3つの警察署はきょう（13日）、区内の信用金庫25店舗と連携し特殊詐欺の被害を防ぐため「定期預金」の利用を呼びかけました。

定期預金は、預金を引き出すために対面での解約手続きが必要なため、金融機関の職員が被害に気づきやすいとされています。

今年10月までに都内で発生した特殊詐欺の被害額はおよそ97億円と、去年の同じ時期より30億円以上増えていて、蔵谷吉喜・光が丘署長は「金融機関と手を携え、地域の安全安心を守るための取り組みを進めたい」としています。