岩手県の大槌町が一部の住民から固定資産税を過大に徴収していた問題について、町は対象者が22人で、額は合わせて660万円余りに上ると12日公表しました。

固定資産税の過大徴収は、住宅用地の面積に応じた減額措置の特例がシステム入力のミスで適用されていなかったため発生したものです。

町は2024年7月に平野公三町長が臨時記者会見で課税の誤りを公表し陳謝していて、12日にその後進めてきた調査の結果を公表しました。調査結果によりますと、2006年度から2024年度に渡って発生した過大徴収の対象者は22人で、額は合わせて660万円余りに上ります。また固定資産税の減額に伴い国民健康保険税が減額となる対象世帯も12世帯あったことも確認したということです。

町は2024年中に職員が対象者を訪問し謝罪と説明を行い、2025年1月中に還付手続きを完了させるとしています。また再発防止に向けては、複数の職員で記録票を確認するなどして情報共有の可視化を図る方針です。