「pay as you go」方式で予算削減にインセンティブを　

小川キャスター：
補正予算について財政法では、緊急となった経費の支出に限っているわけですが、繰り越されたということを見ると、その緊急性に疑念を持たざるを得ません。

教育経済学者　中室牧子さん：
コロナの影響で補正予算が非常に大きく増えてしまい、それを元に戻すことができていません。

霞が関で仕事をしていると、役所の人たちは「補正に逃がす」という言い方を結構よく使います。要は、補正予算を前提にして、当初予算の中では入れなかったものを補正予算に入れるということです。これは補正予算というものの本来の意義を誤っていると言わざるをえないと思います。

小川キャスター：
緊急性という考え方からは程遠い感じがします。何か対処する方法はあるのでしょうか。

教育経済学者　中室牧子さん：
私がかねてからデジタル行財政改革会議などで提案してるのは、アメリカのオバマ政権下で「pay as you go」方式がとられていましたが、そのようなことを日本でも取り入れてはどうかということです。非常に簡単に言うと、何かを増やすのであれば何かを減らすということです。

特に役所の側から見ると、時代に合わなくなった行政事業を自分たちで削減すれば、来年度新しい事業をするときに優先的にお金をつけてもらえるといった方式にしておけば、内側からも削減する意欲やインセンティブが湧きます。

こういった方法をとることで、予算の削減にインセンティブを与えたり、あるいは使い方の効果をチェックする仕組み作りができればいいのではないかと思います。

藤森キャスター：
トータルで額面がある程度決まっている中で、例えば社会保障費を増やしたいのであれば、新たに持ってくるのではなくて、他の政策から何とか捻出しようという工夫なんですね。

教育経済学者　中室牧子さん：
同じ年度内に、もし新しいことをやるんだったら、他の義務的経費を削減するなどするということです。

藤森キャスター：
何かしらの対策や仕組み作りが必要になると感じます。