12日、2024年度の補正予算案が衆議院で可決。補正予算案をめぐっては、成立に向け少数の与党が野党側に譲歩する異例の展開となりました。国民民主党と日本維新の会は、それぞれが主張する政策で与党と合意し、予算案に賛成。立憲民主党が求めた能登半島の復興予算の積み増しも与党側が受け入れて予算案を修正、この修正案が可決されました。

一方、会計検査院の調査では、2022年度の補正予算で使いみちが確認できたおよそ19兆円のうち、46％にあたる8兆円あまりが使われず、2023年度に繰り越されていました。全額繰り越された主な事業には、▼クリーンエネルギー車の導入補助699億円や、▼畜産・酪農の収益力強化291億円、▼米粉の利用拡大139億円などがありました。

補正予算案が衆議院で可決　与党側が“修正”

藤森祥平キャスター：
今年度の本補正予算案が衆議院で可決されました。補正予算案を巡っては、成立に向けて少数の与党が野党側に譲歩する形で進む異例の展開になりました。

国民民主党と日本維新の会は、それぞれが主張している「103万円の壁」や教育無償化について与党と合意し、今回の補正予算案に賛成する形をとりました。

さらに、立憲民主党が求めていた能登半島の復興予算の積み増しも、与党側が受け入れて修正案が修正され、結果的に可決されました。

小川彩佳キャスター：
予算案が修正されて可決されたのは28年ぶりです。やはり国会の構図が変わったことで、こうしたことにも影響が出ているのでしょうか。

教育経済学者　中室牧子さん：
修正があったことについて野党は比較的ポジティブに見ているようですが、結局いろんな要求を飲むことによって、当初13兆円の前半ぐらいで着地するのではないかと言われていたのが14兆円に膨らみました。

藤森キャスター：
じわじわと膨らんだ補正予算が13.9兆円に上っています。近年は、このような「水膨れ」が指摘されています。

会計検査院の調査によると、2022年度の補正予算で使い道が確認できている約19兆円のうち、ほぼ半分の46%に当たる8兆円余りは、使われずに翌年23年度に繰り越されていました。

全額繰り越された主な事業を見てみると、クリーンエネルギー車の導入補助や畜産・酪農の収益力の強化、さらには米粉の利用拡大などにそれぞれ充てられていることがわかりました。